赤ちゃんとママ

女性の仕事と子育て【コラム】

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少子化が深刻な問題になり、それと同時に女性を社会で積極的に起用しようという世の中の気運ですが、やはり仕事と子育てを両立していくということにはまだまだ大きな問題がたくさんあります。

80年代に男女雇用機会均等法が施行され、女性たちが総合職につき、骨身をけずって仕事をするようになりましたが、やはり体力的精神的にとても負担が多く、またそのような時代の流れに社会がまだ対応できずに、古い男性社会の気質が根付いていて、結婚しないのか、産まないのか、などの言葉によるセクシャル・ハラスメントが横行していました。

最近は国会の中でもそのような発言が飛び交い、マスコミに大きな問題としてとりあげられるようになり、女性たちがただ泣き寝入りしていたころとはだいぶ状況がかわってきたようです。

そのようになってきてはいますが、なかなか出生率が増えないのは、やはり子育ては女性がするもの、という社会的役割の状況がかわっていなからだと思われます。

家事や子育てを担う女性の負担が大きいままなので、女性が疲れ果ててしまい、仕事か、産むかというどちらかの選択をせざるをえない状況になっているようです。

産みながら仕事もできるように、パートナーとの家事や育児の分担、もしくは親や親族、近隣の人々とともに子育てをシェアできるような環境に日本がなってくれば、女性もためらわずにこどもを産むことができます。

そして子供を産んで育てるには経済的な保障が必要です。
こどもを産むとお金がかかってしょうがないので、もっとほしいけどやめておく、という人たちが少なからずいます。

若い世代にもっとこどもを産んでもらうためには、いろいろなものを無償にしていくことが効果的と思われます。
まずは出産にかかる費用を国が負担する、産まれてからのこどもの医療費をすべて無償にする、などです。

こどもの医療費は地域によって差があり、一部のところでは中学まで所得制限なしに無償のところもあればそうでないところもあります。
そして、産んだ後、女性が少しずつでも社会に復帰していくことを支援するならば、保育園や幼稚園ももっと割安にすべきです。

公立の小学校は学費はかかりませんが、教材費や給食費など、想像以上に出費があります。

少子化問題がな北欧などの国ではこのようなものが無償であり、男女の家事育児分担が均等であるようです。
そのような国を見習って、よい部分をどんどん取り入れていかないことには日本の少子化は改善されないと思われます。

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